養育費を確実に受け取る方法

前回の記事で養育費を受け取っていない人の割合が約8割にのぼるということを書きました。

そこで、養育費を受け取る確率を少しでも上げるための4つの方法を紹介したいと思います。

一つ目は

養育費の取り決めをする

ということです。

母子世帯の中で、現在も養育費を受け取っている人の割合は、197ということを前回の記事で書きました。

ですが、これを養育費の取り決めをしている世帯に限定すると、その割合は

504

にまで上がります。

つまり、養育費として毎月円支払うという取り決めをしていれば、2人に1人は養育費を受け取ることができているということです。

やはり養育費についてきちんと決めておくことは重要だということですね。

支払う側からしても、養育費の取り決めがなければ、いついくらの金額をどこに振り込んだらいいかわかりませんよね。

ちなみに、養育費の取り決めの仕方に決まりはありません。

別に口約束でもいいですし、メモ用紙に書いて決めたって構いません。

ですが、少しでも養育費の支払いを確実にするということであれば、きちんとした書面にしておくべきです。

きちんとした書面って何やねん

と思われるかもしれませんが、具体的には裁判所が作った書面か、公正証書にしておくことをおすすめします

裁判所が作った書面については、調停や裁判等をすれば、その結果が書面の形になります。

調停調書、和解調書、判決などが典型例です。

調停や裁判までしなくても、当事者間で合意ができるのであれば、公証役場で公正証書を作ってもらえば同じ効力があります。

このような裁判所が作った書面や公正証書にしておくと何がいいかというと

支払いが滞ったときに差押さえができる

という一言に尽きます。

支払う側からしても、給料などを差押さえられると困るので、支払いをストップするわけにはいかんということになるわけです。

その結果、滞りなく養育費を受け取りやすくなるということになります。

以上をまとめると、

養育費の取り決めをきちんとする

せっかく取り決めをするなら、できれば裁判所が作った書面か公正証書にする

ということが、養育費を受け取る確率を上げる一つ目の方法です。

次回以降では、そのほかの方法を紹介しようと思います。

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遠方にお住まいの方はこの記事をご参照いただければと思います

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